メルカリ売上金問題 - アカウント凍結に注意！売上金没収の対処法！

多発中！！　メルカリ売上金問題

当サイトにご訪問いただく方の中には転売ヤーさんもいらっしゃるかもしれません。
該当者の方に注意喚起！！

メルカリで最凶のペナルティと言えば、アカウント凍結を伴う強制退会です。
強制退会となるとどうなるのか…。
そう、売上金の全額没収です。

偽ブランドの出品などの騙したりする行為が該当すると認識していましたが、どうやら最近はそれだけではないようです。
私は被害にあっていないのですが、今、SNS上でも話題になっています。

多発するメルカリの売上金失効問題

以前から売上金がなくなった⇒事務局に速やかに連絡⇒売上金が復活！という類のことがあったのは知っていましたが、今回の騒動は突然の利用制限とその解除ができないことによる売上金申請期限切れの多発と、何の違反もしていないと思われるのに売上金を没収されて強制退会の多発です。

8月ごろから謎のアカウント凍結も多発しています
こちらは消費者センター経由で復活できたという例が多いようです。
ただ、少なからず凍結を解除できずに売上金が戻ってこない例もあるようです。

まるでメルカリが売上金をネコババしているようにも見えます。
上場企業にとっては由々しきこと。
本当だとしたらその理由は何なのでしょうか。

Twitterでも大量のアカウント凍結が行われていますが、今回のことはそれとは別次元です。
Twitterは自動で回るボット対策とフォロワー増やしのために作られて放置されているアカウント対策ですからね！

でも少し共通している点。
それは違反しているということ！

メルカリはどのようなものを出品しても良い訳ではありません。
例えば、偽ブランド品の出品はNGです。

ちなみに偽ブランド品を売る行為は、商標権を侵害する行為です。
刑法246条の詐欺罪としての構成要件も満たします。
最悪の場合、10年以下の懲役刑となります。

その他にもメルカリではアダルト商品や医薬品、チケット類の出品も禁止されています。
意外と考えられるのが、アイドルのコンサートチケットの出品ではないでしょうか。

例えば転売ヤーと思われるアカウントを締め出しているという可能性はあります。
メルカリは個人でしか出品できませんが、中には明らかに企業が個人を装って出品しているような例もあります。

限定品をホームレスを使って並ばせて購入し、それを転売しているような出品者もいます。
本当に欲しい人が適正な値段で買えなくなる理由を作る転売ヤー対策をしていることは考えられます。

ただ、SNS上では転売している訳ではないのに凍結されたり売上金没収されたりという事例も見受けられます。
出品数が多く月の売上が多い人は勘違いされないように注意が必要です。
同じ商品を繰り返し出品している方は要注意です。

違反していないんとしたらで考えられるわずかな可能性も列記します。
たぶんこれではないけど・・・

このようなケースが起きた時に、無名の会社が運営しているサービスで一番可能性があること！
それは資金ショートです。

ただ、メルカリは東証マザーズに上場しストップ高も起こしています。
株式市場で調達できた資金は莫大なはず！
特に大きな投資もしていないので、この可能性は低いでしょう！

これも可能性は少ないですが、ゼロではないので念のため！
今回、換金ができなくなっている事例で一番多いのは、換金申請の際、突然、本人確認書類の提出が求められることです。

当サイトにもそのような相談がありました。
具体的な内容は公開しないで欲しいとの一言が添えられていたので、詳細は書けませんが、本人確認書類を提出⇒メルカリ事務局から不備の連絡⇒本人確認書類を提出⇒メルカリ事務局から不備の連絡・・・
このような無限ループ状態です。

ここから考えられるのは、背信的悪意者がなりすましてログインして換金していた例が多発していたという可能性です。
でもそれはニュースで報じられていません。
実はそれが多発していたものの、メルカリ側がイメージの悪化を恐れて公開していないというのであればその可能性もあります。

今回の騒動を知って決意したこと！

メルカリに限らず1万円を超えたら念のため換金申請しよう！

これに尽きます。
噂レベルでもこれだけの騒ぎになっていると、どうやら嘘ではなさそうです。
そのため自己防衛は必要です。

そしてもし理由もなくアカウントが凍結されたり、強制退会となった場合は、消費者センターと弁護士に相談するとメルカリに伝えること！
これは事後対策ですが、そのことによって回収できたという例もあるようですので有効です。

もしそれでもリアクションがなければ、消費者センターに相談するというのは無料なのでそこまでは進めても良いと思います。
比較的費用の安価な行政書士や司法書士の事務所にお願いして、事実確認の書類をメルカリに配達証明を付けて送るのも有効と思われます。

メルカリ売上金問題でお困りの方の参考になれば幸いです。
また、今回のメルカリの件に関しての情報提供もいただけると幸いです。
内容によっては当ブログで公開して情報共有させいてただきます。

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